パン屋が小規模事業者持続化補助金を活用する"申請理由"
１．コロナ対策で補助金率が上がる
「非対面ビジネスモデルへの転換」「テレワークの環境の整備」については5/22段階で補助率が2/3から3/4に上昇しました。これで100万投資すると75万が返ってくることになります。これは凄い。
令和２年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 ＜コロナ特別対応型＞の補助率上昇の件について
また全国の市区町村別に特別に上乗せする施策が検討されています。例えば札幌市は1/12を補助するとしています。
札幌市では、新型コロナウイルス感染症により、事業環境に影響を受けた小規模事業者等のうち、国補助金に申請・採択された事業者を対象として、国補助金と連動し上乗せ補助を行う「札幌市小規模事業者持続化サポート補助金」を開始します。
これで補助率が10/12って凄い補助率。今がチャンスですほんと。
２．小さなパン屋で持続化補助金を活用できそうなケース
・テイクアウトを目的とした拠点の整備、増改築。
「都心の店舗」から「住宅街にテイクアウト拠点」を増やして販路開拓する動きは飲食店によく見られます。しかしいきなり新店舗、という景気動向でもありません。
拠点を自宅に移しながらの動きが妥当でしょう。
...しかし自宅では何も出来なーい！みたいな事業者さんに、自宅の衛生管理等に補助金が活用できるでしょう。
・宅配事業の整備
パン屋さんは今宅配に力を入れている所も多いと思います。
但し宅配ノウハウが不足しているのは否めないはず。
頑張って自家用車転がしてパンを個人宅に配っているケースの改善です。
宅配事業を効率化するには、日次でエリアを絞ることが先決ですが、そこに需要があるとは限らない。そんな時にCRMのようなターゲットマーケティングが出来る販売促進ツールが導入されると、エリアごとの需要コントロールも夢はありません。手間も省けるでしょう。
・EC販売のシステム整備
広く日本中に冷凍パンを販売する事業主もいらっしゃいますが、町のパン屋さんがこれから底に取り組み場合、簡単でもいいので管理しやすいECが必要です。
EC導入であればIT補助金も候補に上がるので検討しましょう。しかし補助金の対象として登録したソフトウェアのみです。望むシステムが登録されていなければ補助金が使えません。特定のデパートの購入補助券に似ています。また、IT補助金はコロナ特別対応の為に5/23段階では制度の調整をしているという噂もあります。
小規模事業者持続化補助金はソフトウェアの制約がありません。積極的に使いましょう。
・ＨＰリニューアルで衛生管理面（新型コロナ対策含む）のＰＲ事業
宅配事業の効果が望めない都心のパン屋に向いている事業です。お店は大丈夫ですよーというPR１つ取っても費用がかかるので、その費用を補助いただくという話です。
去年の採択を見ると高齢者対策でバリアフリー等が目立ちましたが、今年はほぼ間違いなく感染対策が加点対象になるでしょう。
３．まとめ
小規模事業者持続化補助金は、この手の補助金の施策としては申請に必要なステップ、資料が多いのが玉に瑕ですが、一度申込まで持ち込んでしまえば採択率の高い補助金でもあります。
このピンチをチャンスと捉える小規模事業者の皆さんは25％の支出で100%の効果を出せるこの補助金は、良い選択肢とみるべきでしょう。
以上です。
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