菅さんが中小企業の労働生産性の低さに怒っている！
どうやら菅さんは昔から中小企業の現状を苦々しく考えていたようです。
今日は中小企業の労働生産性の話。
1.菅さんが怒っている！
打ち出し方はセンセーショナルなのはニュース記事ならではですが、それを差し引いても、菅さんが中小企業の状態を好ましく思っていないメッセージは伝わってきます。
日本の中小企業の生産性が諸外国に比較して低いことに懸念を示し、小規模の利点を生んでいる中小企業基本法の区分要件の改正と、合併などで中小企業を再編し規模を拡大することで経営の効率化や生産性の向上を図りたいという発言をしたと報道された。
いやはや、この手のメッセージが就任早々に流れてくるのは（インタビュー記事は9/6付なので、正確に言うと就任前）特に気にされているということでしょう。
2.菅さんが怒っている理由
菅さんが怒っている理由は２つかな、と察します。
１．中小企業が大企業に比べて労働生産性が低いこと
まず大企業と中小企業には平均して2.5倍の労働生産性の差が生じているのは事実。
中小企業とは以下の定義です。
２．G７の中で日本は労働生産性ドンケツ
言葉をわざと悪くしましたが、まあ日本の労働生産性は先進国の中でも低く、G7の中では最低。これはいかんでしょ、という流れ。この事実はしっかり受け止めなければなりません。
3.考察
菅さんは「中小企業基本法」の見直しを示唆しています。これは中小企業の定義を変える、ということにもつながるでしょう。私は賛成。動きが遅い中小企業の背中を押す効果があるでしょう。また市場から退場すべき中小企業の淘汰にもつながる施策になると考えます。
矢継ぎ早に下手くそでも泥臭く前進する中小企業は残し育て効率化し、後継者問題が片付かない中小製造業業や地域の基幹産業体はM&A等でその技術や資産の継承を行い、それ以外の企業は市場原理に任せ淘汰される。このような流れが理想でしょう。
私はこう考えます。特に非製造業界において、差別化が出来ない企業は今後かなり危ないので、早めに手を打つべきでしょう。理由は副業人材がハイアマチュア化しているから、これが脅威になるから。副業人材は大企業で培った技能を活かそうと、市場に流れ込みつつあります。スキルセットは大企業そのものです。それなりの差別化が出来る中小企業でなければ、生活の為というより自己実現の側面が強い副業人材にはコスト面で企業は個人に太刀打ちできないから危ないのです。例えばデザインで単価が落ちているという話をよく聞きますが、ハイアマチュアがガンガン活躍している分野に違いなく、今後さらに二極化、大企業は一流に、中小企業は個人へ発注、といった構図が出来上がる分野と考えます。
さてこの辺が進むとなると、私たち中小企業診断士もウカウカしていられまんね...
