コロナによる"実質無利子の融資"と"融資相談員のパンク"
１．実質３年間無利子、かつ返済不要な「新型コロナウイルス感染症特別貸付」とは？
赤色でわかりやすくコメントしていきます。
貸付を得れる条件
1.昨年比5%以上売上が低下した中小企業
2.業歴が３ヶ月以上１年１ヶ月未満の場合、以下の条件を満たすこと
（1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
（2）令和元年12月の売上高
（3）令和元年10月から12月の平均売上高
・何かしらの比較対象と比べて、売上が5%以上落ち込んだ証拠を出せば融資条件を満たします。
・創業して間もない場合は当該融資は受けられません。但し「新規開業資金」や「女性、若者／シニア起業家支援資金」で対応していただけるようなので、窓口に相談しましょう。
融資限度額
6,000万
・余計なお世話でしょうが、身の丈にあった金額を選びましょう。
基準金利
3,000万以下 3年間：災害基準金利-0.9%、3年経過後：災害基準金利
3,000万以上 災害基準金利
・最重要です。3,000万以下の融資の場合、3年間災害基準金利-0.9%が適用されます。
つまり、この-0.9%された後の残金利を政府が補填するということです。
３年間は金利無しです。
元本返済
設備資金：20 年以内＜据置期間５年以内＞
運転資金：15 年以内＜据置期間５年以内＞
・据置期間内は返済不要です。コロナウイルスによる事業の影響が無くなるまで返済不要となっています。太っ腹ですが、いつかは返さないといけませんから複雑。
資金用途
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により 必要とする設備資金および運転資金 。
２.融資の相談窓口がパンクしかねない
政府は中小企業に手厚く資金繰りのバックアップを取っています。しかし金融機関のバックアップではありません。記事のように金融機関の融資相談員の負荷は相当です。
先日融資の相談員と雑談したのですが、「相談崩壊」になりかねないと嘆きます。
「融資相談は人海戦術」
「相談員の数 * １人毎の捌ける数 = 融資の数の限界」
「別の災害が重なってきたらOUT」
そうですね。別の災害が来たらアウトでしょう。ホントそう思います。
3.考察
ITはこういう非常時にこそ活かすべきです。
業務のあり方、場のあり方にパラダイムシフトが起きつつあることを冷静に捉えましょう。
今日日本ではZoomを中心にWebツールに順応している勢力が幅を利かせつつあります。平時のプロセスは最低限に機動性を重視する側。「改革推進派」と名付けましょうか。
一方、 このコロナウイルス禍は一時的と踏んで、じっと耐えている勢力もいます。既得権の勢力がこちらにあたります。平時のプロセスを重視する側。「改革反対派」といでも名付けましょうか。
ITはその中間を取り持つ存在でありたいです。雑用を廃して重要決定に集中する手助けを、緊急時だからこそ助けたい。ドラッカー先生もこうおっしゃっています。
ITが「改革推進派」「改革反対派」の間を取り持つためには、スピード感あるサービスの提供が必要です。分かりやすく単純明快なシステムを、スピード感を持って展開する。その為にはウォーターフォールのシステム開発ではなく、すぐ使えてすぐ返せるサービスのあり方、課金のあり方。ビジネスモデルの構築が必要でしょうね。
頭の痛い課題ですが、災害が無い年は無のでそのへん考えていきましょう。Sierの皆様方。
以上。
