早期希望退職を打ち出す企業は自分たちの首を絞めているだけではない
令和になりましたね。
１回目の投稿は「リストラ」で平成から学びを得る試みです。
直近、早期退職・希望退職者募集、つまり事実上のリストラ策の話題を耳にすると、筆者がまさにリクルート活動した就職氷河期時代を思い出します。
氷河期時代、日本企業は広範囲に「リストラの嵐」が吹き荒れたのはみな知るところですが、当時の新卒が何を思っていたのか、最近の事実上のリストラ策を打ち出した企業幹部はすっかり忘れているようです。
当時大人気だった「公務員」
いやいやこれはいかがでしょう...文理、性別関係なく人気は公務員だったではないですか。事実を掴まない統計なんて無意味ですよ。
大学のランク構わず大学３年次から公務員試験の予備校に危機感を覚える学生が挙って通学し、超高倍率にも関わらずに公務員試験に受験性が殺到したじゃないですか。学生たちの危機感はただ１つ。「リストラして不安定な民間なんてお断り」これに尽きる。
日本の新卒事情は30年前と同じ轍を踏む
大企業が事実上のリストラ策を打ち出す都度、新卒の公務員志向を強めることになります。当たり前ですが優秀な若手は公務員に流れるということです。こんな自分の首を絞めるような施策を考えた経営陣は、自ら打ちだした施策が本当に情けない施策であると強く認識するべきでしょう。
また「弊社は45歳以上を使いこなすビジネスを創出できません」と世間にアピールし、「弊社は45歳以上の社員を長期的視点に則り教育できませんでした」とも世間に訴える結果になります。これ株価に響きません？株価は現在の価値ではなく、将来価値を織り込むものじゃないですか。馬鹿馬鹿しい限りです。
またリストラ施策を打たなかった企業まで煽りを食らうから居たたまれません。「うちはリストラしていません！人を大事にしています！」と訴えても、マスコミはそうは捉えません。「日本企業に事実上のリストラの嵐！」とでも見出しをつけられて終了です。
ゴーイングコンサーンが会社の目的なのは基本疑いませんが、ゾンビ企業のゴーイングコンサーンは大企業でも同意しかねます。一昔前の経営者はなぜバックオフィス要員を大量に増やしたのでしょうかね...
