消費税増税後に"中小企業で個別企業"は"ポイント還元が５％"になる事を知らない人が多い
1.消費税増税キャッシュバックの申請企業が低迷している問題
これは問題ですね。政府が消費税増税の消費刺激策として謳うこの施策、中小企業の出足が鈍いために通用しない状況にあります。増税されたけど、その分のポイントキャッシュバックを受けれるのは一部の都会人のみということが本当にありうる。消費者が意識高くして事業主側も意識高くしないとメリットが得れないというのは今となっては愚策だったのではないでしょうか。宣伝策の１つに各地の商工会議所のセミナー等々しか耳に届かない状況も垣間見え、意識高い事業主しかポイント還元策セミナーにこないじゃないと訝しんで観察していたら案の定。
もしかすると中小企業で、かつ個別企業の場合、ポイント還元が５％になる事実すらしらない人が多いのではと不安になる次第です。
2.理由は「キャッシュレス決済を望む客が少ない」...はぁ？
いやいやそうじゃない。これによって大都市圏の意識高い系の消費者と販売主間で５％のポイント還元がされる中、田舎の意識低い系の消費者と反馬主間だと５％の還元が得れず、結果５％の格差が発生してしまうじゃないですか。本当に意識低いのは格差に直結するから大変です。皆さん小生のような場末のブログを見に来ているという時点で意識ビンビンですからご心配なく。
3.「キャッシュレス」でメリットを得るのは都会人のみ
成毛氏も指摘するように、電子マネーで快適になれるのは一部の都会のみです。正直地方都市に暮らしている私は、交通系電子マネーの快適さを１ｍｍも感じないです。
理由は明確で、公共交通機関が脆弱な車社会の地方都市において交通系電子マネーを日常的に使う習慣がないから。ここに尽きる。地方にいると交通系電子マネーにチャージになんて面倒面倒。普段使わない駅まで行かないとチャージ出来ないから。
月の半分、東京と札幌を行き来する身からすると、東京にいれば交通系電子マネーは必須条項だけど、札幌に帰ると、日々の通勤は1時間20分くらい歩いて行うから交通系電子マネーは不要。会社の健康増進策で毎日歩けと言われるから、地下鉄なんて乗ったら目標達成できないじゃん。という訳で札幌にいると地下鉄駅に潜る手間も億劫なのです。交通系電子マネーを消費者が使わないから、企業も導入に及び腰という構図が見える。
今流行りの新興電子マネーなんて論外。使い方が、というよりメリットが無いものに誘因が動くかよと大声で言いたい。
4.地方は古風にプレミア付き商品券で攻めればよい。
- 住民税非課税世帯（年収約260万円未満）
- 0～3歳半の子供がいる世帯（※）
上記はプレミア付き商品券を購入できる世帯の条件だけど、買いたいやつに買わせればよいと思う。変に線引くからボーダーちょい超えの世帯の不満が爆発するのだから自由に買わせてあげようぜ、と思う。
あえて線を引くなら交通系電子マネーや電子マネーの普及を見ながら地域で線を引くというのは面白そう。
以上。殴り書きでした。今から５％還元できる店を探しておくかな～
