家賃給付支援金で「賃借契約書」が無い場合の「様式5-4」の４つの外せないポイント
「出る様式5-4」
中小企業診断士の吉田です。
家賃支援給付金の申請期限も残すところ１ヶ月。
ここで「賃借契約書」が無いために、申請を諦めた方向けに、「様式5-4」の書き方を紹介します。
ポイントは４つしかありません。ここを外さなければ「賃借契約書」が無くても給付金申請には問題有りません。
※勿論、次の更新時に、正式な賃借契約書を作ることをお勧めします。まだコロナは続くでしょうから。
※様式5-4つのポイント
1.理由欄
「賃借契約書が無い理由を書け！！」の欄。問い詰められている感があり思わず緊張します。
私のクライアントでは「開業当時から家賃台帳を証明として、貸主と契約を行っていた為」と書きました。
これでOK。違法性が無いことを事実を持って証明する短文であることが条件。
2.貸主の会社名
貸主が個人事業主で、法人格を持ってない場合もあるでしょう。
私のクライアントもその口。その場合は「ハイフン」、棒線を引きましょう。
空欄は「こいつ書くの忘れたのかな？」と支援金事務局から詮索されるのでNG。
3.自署か捺印か
この書類を書く段階では、貸主は特に「なんか疑われているのかも」と不安になっています。
今まで普通に契約してきたのに「賃借契約書が無いからお前駄目ね」と言われている感があるじゃないですか。
そんな貸主の心理を察して、私のクライアントのケースでは私が代筆し、貸主には内容確認の上、捺印頂く形式を取りました。
心理的負担を軽減させる良い対策だと考えます。代筆なのに捺印を忘れるとルールから外れるのでNG。
4.メールアドレス
高齢の個人事業主の貸主/借主だと、メールアドレスを持っていないケースが散見されます。
私のクライアントも然り。その場合は「ハイフン」、棒線を引きましょう。
空欄は「こいつ書くの忘れたのかな？」と支援金事務局から詮索されるのでNG。
以上です。もう時間がありませんので、コロナ禍で売上軽減にお悩みで、かつ家賃負担が重たい事業主さんは急ぎ申請しましょう！
