空飛ぶITコンサルタント(中小企業診断士ヨシダ)

2018年中小企業診断士登録予定のヨシダが、SEOとEC導入支援の現場についてお伝えします。

「事業承継」に対する違和感(後編)

 
ヨシダです。今日は「事業承継」の話。前中後編に分けて書いていきます。
今日は後編、「事業承継」という言葉について。

1.シニア起業の傾向

定年後起業するフレッシュ経営者が60歳から65歳シニア起業なるものが流行って久しいです。

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今まで頑張って会社を支えていたベテラン経営者は引退しろ、といいつつ、
退職間近のサラリーマンには起業を進める世の中といえます。
施策も前回紹介した生涯現役起業支援補助金のほか、日本政策金融公庫女性、若者/シニア起業家支援資金もシニア対象です。
 
さて、定量的な資料を探してみると、平成26年中小企業白書 184項に起業家の年齢比率がありました。
 
29歳以下11.9%
30歳代23.9%
40歳代17.4%
50歳代14.3%
60歳以上 32.4%
資料:総務省「就業構造基本調査」再編加工
 
やっぱり...といった所ですね。日本では60歳以上の起業が一番比率が高い傾向です。
若年層の起業と異なり、社会経験も豊かで、在職中の人脈も使える事が多い事情が起業を後押しすると考えます。
ここが今日のポイントで、ベテラン経営者から見れば、年齢が1回り位しか変わらない"フレッシュ経営者"を見て、年齢では変わらない自分がなぜ引退しなければならないのか、と疑問を抱くのは当然の理ではないでしょうか。納得いきませんよね。
 
仮説:起業率が少ない事と、廃業率が高い事を、統計学的に国は頭を悩ませている。
 

2.事業承継ではなく、事業継続というテーマに切り替える。

ベテラン経営者の心境を思いやれば、承継という言葉は自らの「退場」を意味し、
分かっていても腹落ちしないフレーズではないかと察します。言葉が良くないと思うんですよね。
また「承継ってなんやねん、継承とよく間違えてややこしいな!」とお怒りのコンサルタント様の声もチラホラ。
 
言うまでもなく企業の使命はゴーイングコンサーンではないですか。承継もあくまで企業を継続する為に行う"手段"です。
手段が、あたかも目的のように世の中で印象付けられているから、ベテラン経営者は抵抗を示すのではないでしょうか。前編で話した金融機関の「事業承継支援室」などが該当、「結局売り上げは維持できんの?後継者になっても継続して支援してくれるの?」という疑問に対するメッセージが伝わってこない。いかんでしょ。
 

3.最後にご提案

・「事業承継」ではなく「事業継続」に名称や主眼を変える事。
・「事業承継」した後、ベテラン経営者の経験を生かす提案をセットで行う事。

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