2018年IT導入補助金に「SecurityAction宣言」が条件に！
ヨシダです。
出張が多くなり、お空の上で原稿書きが増えてきました。
(高度33000フィートとは思えない絶景ですねー)
1.IT導入補助金とは
サービス等生産性向上IT導入支援事業というのが正式名です。政策の内容は、一般社団法人サービスデザイン推進協議会の資料を参考にさせていただきます。
• 2018年4月より、中小企業・小規模事業者等(申請者・補助事業者)が足腰の
強い経済を構築するため、生産性の向上に資するソフトウエア、サービス等(IT
ツール)を導入するために係る費用の一部を補助する『IT導入補助金』が
開始されます。• 補助金の対象となるITツールは、事務局に採択されたIT導入支援事業者によっ
て、事務局に登録されたソフトウエア・サービス等となります。• 申請者は事務局のホームページに掲載されている、検索機能を用いることでIT導
入支援事業者やITツールを選定することができます。• IT導入支援事業者は申請者のITツール選定・交付申請書の作成・事務局と
のやり取り・ITツールの導入、運用のサポート等を行います。
2.どんなソリューションが対応するのか。
私が普段業務で対応している「SEで上流から要件定義して、V字モデルで開発する」というような要件にはこの補助金は向きません。お金が足りないからですよね。なので、対応ソリューションはPCインストール型の「パッケージソフトウェア」やモバイルにインストールする「アプリ」型が多いです。
3.補助金に向いている中小企業
僕らがSEとして入る場合には、対象法人が持つ問題課題の明確化、解釈変更、部門間や企業間をまたぐ問題解決が主なが業務です。はっきり言ってお金がかかります。
この補助金でターゲットになる企業は、僕らのようなSEが不要で「自社の問題点をある程度明確に理解している」企業に向いています。
具体的には「Excelでバックオフィス業務を統括している」企業には向いていると考えます。もともと表計算ソフトであるExcelを日本人は使いすぎています。本来の守備範囲ではないような業務で非効率になっている事例もあるでしょう。重要なポイントです。
4.私が考える２つのハードル
この補助金の制約条件は２つあります。
１つめは継続的な効果測定。効率性向上が経過年によって定められており、
１年で1%２年目で1.5%３年目で2%の効率性向上が求められます。この効率性向上は自社でできない場合、税理士や中小企業診断士など専門家に任せるのが良いと考えます。
２つ目はSecurityAction宣言の必要性。去年のIT補助金では問われませんでしたが、近年のSecurity需要の高まりから、補助金についても宣言をする必要性があります。
でもご安心ください。SecurityAction宣言の方法を２月のセミナーで聞いていきましたが、１．SecurityAction用のチェックシートで自社をセルフチェックする。２．申請書類をIPAに提出。とハードルは低いです。
SecurityAction宣言が世の中で無名なのは、企業がその宣言する事の効果を理解出来なかった為だと考えています。このIT導入補助金に条件として追加したのは、妙手と考えます。素晴らしい。
以上です。
