平成29年度補正予算「事業承継補助金(後継者承継支援型～経営者交代タイプ～)」
ヨシダです。
予算は平成29年度補正予算額で50億。
【概要】
「後継者承継支援型～経営者交代タイプ～」は、(1)地域経済に貢献する中小企業者等による、(2)事業承継(事業再編・事業統合を除く)をきっかけとした、(3)経営革新や事業転換などの新しい取組を支援する補助金です。
(1)は、業態によっては対象にならない事を示唆していると考えられます。公序良俗に反しない業態であれば問題兄でしょう。
(2)は社内組織の改革だけではだめですよ。という件。社内の１部門を独立させ別会社にし、後継者を社長にする事は認められない可能性は否めません。この事例だと別の補助金対象になるようにも見えますが...
(3)は、だた後継者が会社をついで現状維持を図ってても、補助金の対象になりませんよ。という旨ですね。
【補助額】
８ページ表の抜粋です。
これは、興味深いですね。
資料の挿絵を見るに、魚屋の先代から、魚を使った料理店への事業変更。
昨日ある居酒屋がこんな看板を掲げていました「元魚屋が料理店やってます！」。
なお、ここまでドラスティックに革新しなくとも、以下の例でも良いようです。
客が欲しい商品を取扱い、多角化で売上増加というパターン。
【採択条件】
・認定支援機関が作成する以下の「確認書」が必要。
１．地域に貢献する中小企業であること
２．経営革新等の独創性
３．事業期間中に継続的な支援を行うこと
・代表者の交代を平成30年中に済ませることが必要。
・後継者は一定程度の知識や経験を有している事が必要。
つまりSEの私が魚屋の後継者に名乗り出て、料理店をやる！と言ってもNG。
基準が「経営経験３年以上」「同業種勤務６年以上」「創業・承継研修受講者」のいずれかになります。
【採点基準】
10ページからの抜粋。内容は文面基準に譲りますが、新たな企業価値の創造が高得点につながるように書かれています。
① 新たな取組の独創性
・技術やノウハウ、アイディアに基づき、ターゲットとする顧客や市場にとって新たな価値を生み出す商品、サービス、又はそれらの提供方法を有する事業を自ら編み出していること。
② 新たな取組の実現可能性
・商品・サービスのコンセプト及びその具体化までの手法やプロセスがより明確となっていること。
・事業実施に必要な人員の確保に目途が立っていること。販売先等の事業パートナーが明確になっていること。
③ 新たな取組の収益性
・ターゲットとする顧客や市場が明確で、商品、サービス、又はそれらの提供方法に対するニーズを的確に捉えており、事業全体の収益性の見通しについて、より妥当性と信頼性があること。
④ 新たな取り組みの継続性
・予定していた販売先が確保できないなど計画どおりに進まない場合も事業が継続されるよう対応が考えられていること。
・事業実施内容と実施スケジュールが明確になっていること。また、売上・利益計画が妥当性・信頼性があること。
【応募方法】
・企業単体でいきなり応募はNGです。
・興味のある経営者、後継候補者の皆さんは、まずは認定支援機関にご相談してみてはいかがでしょうか。
【総括】
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